社会保険（健康保険・厚生年金）や労働保険（雇用保険・労災保険）について、手続きが多くて面倒だと感じていませんか？
そんなときは当事務所にぜひご相談下さい。
面倒な書類作成から提出までお客様に代わっていたします。

どんな場合に手続きが必要になるのか、簡単にではありますが、例を記載しましたので、ご参考下さい。

1.健康保険・厚生年金新規適用届
2.労働保険保険関係成立届
3.労働保険概算保険料申告書
※2.3は一緒に提出します。

・社会保険（健康保険・厚生年金保険）加入手続き
・雇用保険加入手続き
・被扶養者に関する手続き
※外国人を雇用する場合は雇用保険の加入条件（除外される方）がありますので、ご注意下さい。

下記例は「定年が60歳の場合」を想定しています。

（60歳）
●再雇用する場合
※給与等に変更がある場合
・社会保険の手続き（同日得喪の手続き）
・雇用保険の手続き（加入条件を満たさない場合：資格喪失届、賃金が75％以下になった場合：高年齢雇用継続基本給付金）
●定年退職する場合
・社会保険、雇用保険の資格喪失届

（70歳）
●引き続き雇用する場合
・健康保険の手続き（給与額が変わる場合：70歳以上被用者該当届）

（社会保険の資格喪失と年齢）
・厚生年金は70歳で資格を喪失
・健康保険は75歳で資格を喪失（自動では行われないので、注意が必要です）
※以降は後期高齢者医療制度に加入することになり、個人で保険料を納めることになります。

●ハローワークへの届出
外国人の雇用や離職の際には、ハローワークへ「外国人雇用状況届出書」を届け出る必要があります。
※1日だけ働いた場合でも、この届出は必要となりますので、ご注意下さい。

●雇用保険について
社会保険や労働保険に加入する条件は日本人と変わりませんが、雇用保険では下記の方が加入の対象から除外されます。
・全日制の学校に通う留学生
・ワーキングホリデーで在留している外国人

●社会保障協定について
海外と日本の社会保険に同時に加入することになると、負担が増えるため「社会保障協定」という制度があります。
これによって海外と日本で同時に保険に加入することは免除されています。
※社会保障協定は適用される国が限られているため、きちんと確認が必要です。

●脱退一時金について
国民年金や厚生年金に加入し、保険料を納めていた外国人が年金を利用せずに10年未満で母国に戻る場合、脱退一時金として一部保険料が戻ってきます。
※日本に住所を有しなくなった日から2年以内に、脱退一時金は請求することが可能です。

・労災に関する手続き（労働者死傷病報告、療養の給付請求、休業補償給付等）
・健康保険に関する手続き（傷病手当金、高額療養費支給申請、埋葬料支給申請等）
・年金の請求（障害年金、遺族年金）

（妊娠～出産時）
主に、社会保険料の免除や、所得補償のための手続きになります。
社会保険：産前産後休業取得者申出書、出産手当金の申請、出産育児一時金の申請

（育児を行っている時）
主に、所得補償や育児が終了した後の賃金が低下した場合の手続きになります。
社会保険：育児休業等終了時報酬月額変更届、養育期間標準報酬月額特例申出書
雇用保険：育児休業給付金

（介護を行っている時）
主に、所得補償を目的とした手続きになります。
雇用保険：介護休業給付金

・社会保険に関する手続き（被保険者資格喪失届）
※個人として引き続き健康保険に加入する場合（任意継続被保険者　資格取得申出書）
・雇用保険に関する手続き（被保険者資格喪失届、離職証明書）

（上記金額はすべて税抜き価格です。別途消費税が加算されます。）

（上記金額はすべて税抜き価格です。別途消費税が加算されます。）