両立支援等助成金(出生時両立支援コース 子育てパパ支援助成金）

概要

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給されます。

支給額等

中小企業事業主のみ対象になります。

支給額

① 第１種（男性労働者の出生時育児休業取得）の主な要件

●育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。
●育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
●男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得すること。
（※所定労働日が４日以上含まれていることが必要です。）

＜代替要員加算＞
●男性労働者の育児休業期間中の代替要員を新たに確保した場合に支給額を加算します。
＜育児休業等に関する情報公表加算＞
●自社の育児休業の取得状況（男性の育児休業等取得率、女性の育児休業取得率、男女別の育

②第２種（ 男性労働者の育児休業取得率上昇）の主な要件

●第１種の助成金を受給していること。
●育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。
●育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
●第１種の申請をしてから３事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率（％）の数値が30ポイント以上上昇していること。
または、第１種の申請年度に子が出生した男性労働者が５人未満かつ育児休業取得率が70％以上の場合に、その後の３事業年度の中で２年連続70％以上となったこと。
●育児休業を取得した男性労働者が、第１種申請の対象となる労働者の他に２人以上いること。

●１事業所・１事業主団体等の支給額の制限
１事業所または１事業主団体等が１年度※１に受給できる助成額は1,000万円※２が限度額となります。