対象となる事業主の主な要件 ●就業規則または労働協約の定めるところにより、その雇用するすべての有期雇用労働者等に関して、賞与もしくは退職金制度またはその両方を新たに設けた事業主であること ●賞与の支給または退職金の積立て後6か月以上運用している事業主であること。 助成金についてのお問い合わせはこちらから